安倍首相の「地球儀外交」は日本を「正常な国」にするか
安倍首相の「地球儀外交」は日本を「正常な国」にするか。
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日本の安倍晋三首相は世界で最も多忙な首脳と言えるかもしれない。今回のラテンアメリカ5カ国の訪問を含めると、就任1年余りで世界50カ国近くを駆けめぐったこととなる。小泉純一郎首相が在任中の5年間で訪問した国の数をすでに上回っている。
安倍首相の「地球儀外交」は、外交上の入念で大掛かりなPRであり、その最終的な目的は日本を再び「正常な国家」、つまり完全に自主的な国防と外交の力を持つ国とし、政治・軍事大国として発展させることにある。日本の右翼は、このためには、第二次世界大戦後に形成された国内体制を変える必要があると考えている。その核心は、平和憲法を修正し、日本の武力行使に対する憲法上の制限を脱することにある。さらに東京裁判史観を転換し、日本のかつて侵略の歴史を埋もれさせることも必要とされる。
外交は内政の後押しとなる。安倍首相は再任後、大規模な外遊を繰り返してきた。最近のもので言えば、そのねらいには次の3つにまとめられる。第一に、日本の平和イメージを立て直す。安倍首相は、「積極的平和主義」をあちこちで宣伝し、日本が軍国主義の歴史を脱して「平和を愛する国」となったことを世界に認めてもらおうとしている。第二に、国内体制の変更に向けて海外の支持を取り付ける。安倍首相が推進する集団的自衛権の解禁は平和憲法を覆すものであるため、これについて世界に説明する必要がある。第三に、国連安保理の常任理事国となるために票を集める。常任理事国になることは、日本の右翼にとって、日本が政治大国と言えるための象徴となる。
「地球儀外交」はそうした効果を上げられるだろうか。短期的に見れば、中国には一定のトラブルを与える一方で、国内体制の変更のために海外の同情を得ることはできるかもしれない。だが長期的に見れば、その効果には限りがある。主な原因は2つある。
第一に、日本の経済的・政治的影響力の不足。日本は世界第三の経済国だが、日本経済は下降期にあり、他国を引きつける力も下降している。世界各地に広がる中国の経済的影響に取って代わることはできない。政治的には、日本は依然として米国に従属しており、大きな方向性としては米国に歩調を合わせざるを得ない。このことは日本の選択肢を狭め、こちらを立てればあちらが立たずという身動きの取れない状況を生んでいる。日本が最近、欧米諸国の後ろに立ってロシアに制裁を加え、日露関係が悪化しているのは、その証である。
第二に、間違った歴史観が日本を制約している。日本の右翼は、日本の「正常化」には、かつての侵略の歴史を否定することが前提となると考えている。こうした態度は、中韓などのアジア諸国の警戒を招いているだけでなく、同盟国である米国にも認められていない。
安倍首相が「地球儀外交」を全力で進める中で、日本の国際的な地位は改善されたと言えるだろうか。周囲の重要な隣国のうち、中国や韓国、ロシアなどは日本に対立し始めており、これは明らかに「地球儀外交」の産物と言える。日本の右翼が間違った方式で国内政治の変更を求めようとしていることは、長期的な信頼や他国の支持を得られていない。日本の右翼が「不正常」な歴史認識を「正常」と主張する今、日本は実際には「不正常」な道を歩み始めている。「不正常」な道を歩む日本が、「正常」となるために他国に助けを求めても、その実現の望みは薄いだろう。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2014年8月8日
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