日本政府は5日の閣議で、ウクライナ危機をめぐるロシアへの追加制裁を了承した。ロシア政府の関係者を含む40人と2団体の日本にある資産を凍結する。
ロシア外務省はこれを受け、ロシアと日本が8月末に予定していた外務次官級協議の延期を決定したと発表した。
ロシア外務省の声明によると、「日本がロシアに対して新たな制裁を実施したことを受け」、8月末に両国の外務次官級協議を行うことは「不適切」であり、双方間の協議はすでに「延期」され、ロシア側はこの決定をすでに日本側に伝えた。
両国は、ロシアのイーゴリ・モルグロフ外務次官と日本の杉山晋輔外務審議官がモスクワで協議し、両国間で争いが存在する南千島列島(日本名・北方四島)問題をテーマに話し合うことを予定していた。
安倍首相は昨年4月にロシアを訪問し、プーチン大統領と10年ぶりとなる正式な日露首脳会談を行った。双方は、一連のハイレベル会議を行って領土問題での対話を加速することで同意した。今年2月には、プーチン大統領の訪日を秋にも実現する方向で一致していた。
共同通信社によると、日露外務次官級協議の延期は、プーチン大統領訪日にも暗雲を投げかけることとなる。
制裁やむなし 措置に苦慮