制裁やむなし 措置に苦慮
日本政府は5日の閣議で、追加制裁の決定を了承し、即日発動した。ロシア政府の関係者を含む40人と2団体の日本にある資産を凍結する。クリミアのロシアへの編入とウクライナの民間武装勢力の支援によってウクライナ東部の不安定化を招いたことが理由とされる。
制裁対象の個人には、ウクライナのヴィクトル・ヤヌコビッチ前大統領やクリミア共和国のセルゲイ・アクショーノフ首相も含まれている。
米国とEUも最近、ロシアへの追加制裁を発動している。同盟国である日本はこれに足並みをそろえ、新たな制裁で応えた形だ。
だが日本のある政府関係者によると、安倍首相と個人的な信頼関係を築いたプーチン大統領には「一定の配慮」がなされ、日本の新たな制裁措置でロシア政府の高官は対象となっていない。
共同通信社の報道によると、領土問題の解決を求めている日本は、ウクライナ問題をめぐる制裁でロシアを怒らせることは希望していない。日本政府は今後、米国とロシアの板挟みの状況に直面することとなる。
菅義偉官房長官は5日の記者会見で、日本は今後も国際社会と連携しながらウクライナ危機の平和的で外交的な解決を目指すと語った。日本がロシアとの対話を引き続き求めていくかとの質問に対しては「我が国の基本的な立場に変わりはない」と答えた。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2014年8月7日