日本の慰安婦問題専門家「日本は国の責任を否定できない」
日本の慰安婦問題専門家「日本は国の責任を否定できない」。
タグ： 慰安婦 国の責任
発信時間： 2014-08-12 15:38:12 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
実は安倍内閣が2013年に、政府がこれまでに見つけたことを明確に認めた慰安婦問題関連の資料には、「バタビア臨時軍法会議記録」が含まれる。1948年のこの臨時軍法会議記録は、日本軍が1944年にインドネシア・ジャワ島のスマランなどでオランダ人女性に慰安婦になることを強制した歴史の罪を明確に記載している。
また、朝鮮人慰安婦被害者52人に対する調査は、その29％が暴行または強迫を受けて連行され、56％が詐欺または甘言によって誘拐され、15％が人身売買で、うち未成年者が9割を占め、圧倒的多数が海外の慰安所へ送られたことをはっきりと示している。当時の法律によれば、これらの行為はすでに犯罪に該当した。
体験者は問題をさらに物語ることができる。朝鮮人慰安婦被害者・朴永心さんの頸部には日本軍の軍刀による傷痕が今もはっきりとあるし、こうした証人の証言は数え切れないほどある。性奴隷として強制連行されたこうした女性たちは命の安全さえ保障されなかったのに、高い収入を得て、処遇も良好だったなどとどうして言えるのか？ 歴史の定説を覆すことは許されない。いくらでもある証拠を前に、日本政府による慰安婦問題の否認は成立しない。安倍氏らは歴史問題で再三しらを切っている。歴史認識を修正し、国の責任を否定しようとするその野心は誰もが知っている。
歴史について欺くことは許されない。歴史を尊重して初めて、未来を勝ち取ることができる。日本政府は慰安婦制度が日本の国内法と国際条約に違反することを認め、謝罪と賠償を行い、史実の資料を公開し、教科書に盛り込み、過去の悪行が繰り返されないようにすべきだ。（編集NA）
「人民網日本語版」2014年8月12日
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