8月15日の敗戦記念日が迫る中、安倍晋三首相の日本を戦争国にしようとする目標が、よりはっきりと示されている。安倍政権は8月5日、首相就任以降の安保政策および防衛体制の調整をまとめた、2014年版防衛白書を承認した。安倍首相は日増しに深刻化する安全環境を口実に、自衛隊の規制を緩和し、戦後の安全枠組みを再構築しようとしている。澳門日報が報じた。
安倍政権は同白書の中で、集団的自衛権の行使容認の修飾と美化に力を入れ、いわゆる「中国脅威論」を誇張した。日米同盟により日本の国際安保事業における役割を拡大しようという野望をほのめかし、さらにはロシア軍の活動が日本の安保環境の深刻な脅威になっていると批判した。この「日本の今後の防衛政策と方針の重大な転換を確認した」とされる同白書は、政治・軍事大国の野心を実現しようとする安倍首相が直面している地政学方面の駆け引き、国内外の輿論を操作しようとする策略を反映した。
政治・軍事の野心を実現するため、安倍首相はさまざまな場において、隣国を敵とし遠くの国と交流することを選択している。また安倍首相は日米同盟を強化し、政治・軍事力の強化、集団的自衛権の行使容認に対する、米国の理解と支持を得ようとしている。同白書でも、日米同盟の重要性が強調されていた。安倍政権の高官は多くの場で、集団的自衛権の行使容認が必要と扇動的にPRし、世界最強の米海軍の艦船を「保護」しようとしている。この世界を縦横無尽に駆け巡る巨大な艦隊に、果たして敵はいるのだろうか?海上自衛隊に心配して貰う必要はあるだろうか?
日本はこれまでの防衛白書で、集団的自衛権の行使は、「憲法9条の認める範囲を超えており、不可能だ」としてきた。今回の同白書は、この内容を削除した。小野寺五典防衛相は、「防衛省は新たな防衛力を実現するため、初めの一歩を踏み出す」と表明した。安倍政権の、日本を政治・軍事大国にしようとする目論見が、どの程度に達しているかがうかがい知れる。