8月15日は日本の降伏記念日で、日本のナショナリストが態度を示し、注意を引きつける日でもある。安倍晋三首相は靖国神社を参拝せず、代理人を通じ自費で玉串料を奉納した。これは日本では、安倍首相の中国に対する善意とされている。安倍首相は北京で今年開かれるAPEC首脳会議で、中国の指導者との首脳会談を実現しようとしている。
歴史を巡る争いは、中日の消耗戦になっている。これは両国が交流の中で蓄積した多くの友好的要素を相殺し、中日のその他の係争に対する認識と印象に深い影響を及ぼしている。これは両国の先入観に、「深い憎しみ」の色合いを持たせている。
歴史の争いはすでに認識の争いではなく、中日の地政学の駆け引きにおける重要な外在的要素となっている。冷静に見ると、歴史の争いは中日両国にとって不利益だ。中韓の国際的な宣伝能力の強化に伴い、日本の歴史に対する態度は世界でのイメージを損ねている。日本の受動的な姿勢が、日増しに強まっている。中国は歴史問題の輿論戦に勝利するため、大量の外交的資源を費やしている。また中日の長期的な対立は、中国のその他の競争に対する自由度を損ねている。
中日の膠着状態の打破は、短期間内にはほぼ不可能だ。安倍首相の靖国参拝問題に対する態度が昨年よりも「やや穏やか」であり、中国の指導者がAPEC首脳会議で安倍首相との首脳会談に応じたとしても、中日関係という冷えきった体が動き出すのは容易なことではない。
事実は、中国が日本社会の歴史認識に影響を及ぼせないことを証明している。日本も中国に対して、中国が米国のように歴史問題に対する態度を放任すべきであることを証明できない。この問題を巡る議論は、相手を説得することを目的としておらず、国際社会の支持を集めるための輿論戦になっている。中日の対立には、もはや実力の衝突しか残されていない。