プーチン氏の訪日、日本にとって厄介な問題に
プーチン氏の訪日、日本にとって厄介な問題に。 ロシアのラブロフ外相は25日、日本がプーチン大統領の招待を撤回しなければ、大統領が秋の訪日日程を変更することはないと表明し、「ロシアは日本との関係を、ウクライナの衝突・情勢の変化と結び付けていない」と述べた…
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ロシアのラブロフ外相は25日、日本がプーチン大統領の招待を撤回しなければ、大統領が秋の訪日日程を変更することはないと表明し、「ロシアは日本との関係を、ウクライナの衝突・情勢の変化と結び付けていない」と述べた。菅義偉官房長官は26日、プーチン大統領の訪日の具体的な日程については未定であり、さまざまな要素を総合的に検討した上で議論を進めると表明した。しかし菅官房長官は、「日本の国益に合致することであれば、前向きに推進するのは当然のことだ」と述べた。
共同通信社は26日、「安倍首相は昨年4月に訪露した際、プーチン大統領を日本に招待した。度重なる延期と調整を経て、ロシアはプーチン大統領が招待に応じ、今年の秋に訪日すると発表した」と報じた。アナリストは、ラブロフ外相は日本の反応を探っていると指摘した。米国務省のサキ報道官は25日、「米国は反対を表明しておらず、日本などのG7と緊密に連絡している」と述べ、米国の日本政府の政策決定に対する関心を示した。産経新聞は、「サキ報道官は慎重な言い回しで、日本に露骨に圧力をかけるのを避けたが、日本に賢明な判断を下し、G7のウクライナ情勢を巡る対ロ包囲網を維持するよう暗に促した」と報じた。
イタルタス通信は26日、「ウクライナ危機後、日本は欧米に追随し対ロ制裁を行っている。これにはロシア高官を含む40人に対するビザ発給停止、40人および2機構が日本で保有する資産の凍結、対ロ投資プロジェクトの停止、クリミア製品の輸入制限などが含まれる。ロシア政府は日本の制裁に報復し、特定の日本人を入国禁止にした。今年秋に実施される予定だったプーチン大統領の訪日計画も、頓挫する恐れが出てきた。しかし安倍首相はプーチン大統領をもてなす機会を失いたくはなく、プーチン大統領と相互信頼を基礎とするプライベートな関係を構築しようとしている」と伝えた。共同通信社も、「日本は対ロ追加制裁で欧米諸国と足並みを揃えているが、北方領土を巡る交渉への影響を最低限に抑えようとしている。日本は欧米と比べ緩やかな制裁を選択した」と報じた。
日本の匿名のベテラン記者は、環球時報の記者に対して、「安倍首相はプーチン大統領を招待できたことで得意になっていたが、ウクライナ危機により招待の公言は厄介な問題になった。日本は欧米と足並みを揃える必要があるが、安倍首相はウクライナ危機によるロシアとの関係悪化、北方四島問題の解決への影響を望んでいない。ゆえに日本は、ロシアと付かず離れずの関係を維持しようとしている。しかし秋ももう間近となっており、日本が明確に態度を示す時が来ている」と指摘した。
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣ 2014年8月27日
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