日本防衛省は28日、宇宙監視部隊の創設、ミサイル発射の観測など宇宙の軍事利用措置を含む、宇宙開発利用に関する基本方針を改定した。
共同通信社は、「新たな基本方針に基づき、防衛省はJAXAなどが打ち上げを予定する人工衛星に同省が開発した赤外線センサーを搭載し、宇宙で実用化に向けた研究を始める。同技術はミサイルの発射兆候の早期察知に用いられる。防衛省はJAXAと衛星画像収集の協力を強化し、技術衛星が撮影した高解像度画像を活用する」と伝えた。
新たな基本方針は宇宙監視部隊の発足、放置された人工衛星やロケットの破片などの「宇宙ゴミ」の監視を確定した。日本メディアは、「宇宙監視部隊のもう一つの任務は、衛星に対する攻撃の防止だ」と報じた。
日本国会は2008年に宇宙基本法を制定した。防衛省は2009年、宇宙開発利用に関する基本方針を制定した。政府は2013年に新たな防衛計画の大綱を制定し、宇宙の軍事利用の強化を提案した。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2014年8月29日