戦犯に捧げる追悼文、人類の良知と国際秩序に挑戦
戦犯に捧げる追悼文、人類の良知と国際秩序に挑戦。 安倍氏の追悼文、隣国の歴史の怒りに火をつける | 安倍氏、再び歴史問題で馬脚を現す| 歪んだ歴史観を持つ安倍氏 外交部が反論
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今年4月29日、日本の第二次世界大戦の戦没者遺族、陸軍士官学校OB、自衛隊関係者など約220人が記念碑の前で法要を執り行った。安倍晋三首相は「自民党総裁」の名義により、追悼文を寄せた。安倍首相はその中で、「自らの魂を賭して祖国の礎となられた昭和殉難者の御霊に謹んで哀悼の誠を捧げる」と称した。
28日付香港紙『文匯報』は、「安倍首相は法要に寄せた追悼文の中で、右翼組織の荒唐無稽な歴史観に共感を示し、露骨に戦犯を賞賛し、日本の侵略行為を美化し、各国国民の怒りを買おうとした。安倍首相は先月、集団的自衛権の行使容認により平和憲法の束縛から逃れ、今月には代理人を通じて靖国神社に玉串料を奉納した。これは安倍首相の軍国主義復活の野望を露呈した」と報じた。
同記事は、「安倍首相は在職中に初めて同法要に追悼文を寄せた首相となった。安倍首相は自民党総裁の名義であったと強調しているが、日本軍国主義が中国侵略戦争の中で犯した残酷な暴行には動かぬ証拠がある。明々白々な史実を前にして、良識のある人ならば極悪非道な罪を犯した戦犯を祖国の殉難者と形容することはない。安倍首相は現職の首相として、戦犯を称える発言をしたが、これは人類の良知と戦後の国際秩序に対する挑戦だ」と指摘した。
28日付シンガポール華字紙『聯合早報』は、「安倍首相の戦犯に対する切っても切れない思いは、極東国際軍事裁判を否定する考えを露呈した。これはアジアの隣国である中国や韓国の歴史の怒りに再び火をつけることになる。これまで、日本国内では歴史修正の傾向が、かつてないほど強まっていた。自民党内の一部の保守的な議員が主張を強め、90年代前半に慰安婦の強制連行を認めた河野談話を撤回しようとしている」と伝えた。
27日付香港紙『信報』は、「安倍首相は古い目で新しい物事を見、情勢の判断を誤っており、野田佳彦元首相の誤判断から十分に教訓を汲み取っていない。安倍首相の中国をけん制しながら対話を求める両面的な手法は、とっくの昔に見破られている。安倍首相が中国の指導者との会談を心より願うならば、実質的な行動により、中国に対する謝った言論と行動を直ちに停止し、両国関係改善の誠意を見せるべきだ」と指摘した。
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣ 2014年8月29日
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