多くのメディアは、中国の対印投資拡大が、日本との競争を目的としていると判断した。15日付マレーシア華字紙『南洋商報』の見出しは、「1000億ドルの大契約で日本を圧倒、習近平氏が安倍氏と南アジアを争奪」だった。
台湾の「中時電子報」は15日、「習近平国家主席は今回の訪印で1000億ドルの大金を注ぐ。インド抱き込みの意図は、言わずと知れたことになっている。モディ首相は中日両国の緊張関係をうまく利用し、自国の利益を勝ち取ろうとしている」と報じた。
インドのニュースサイトは15日、「モディ首相の訪日により、インドは中国との交渉の駒を獲得した。インドと日本の産業協力が戦略的なものであると判断した中国は、急にインドへの巨額の資金注入について検討を始めた。モディ首相は下旬に米国を訪問する。アジア太平洋リバランスに取り組む米国は、インド争奪の動きを見せるだろう」と分析した。
日本メディアは15日、「中国がインドに1000億ドルを投資」に関する情報をほとんど報じなかった。産経新聞はこのほど、「習主席は訪印中に、高速鉄道プロジェクトについて交渉を進める。中国の高速鉄道建設費は、日本より4割ほど安価だ。中国は日本、ベトナム、フィリピンなどとの関係が悪化しており、インドとの関係を重視している」と伝えた。
インドメディアが中国の首脳の訪印前にこの情報を発表したのは、自国の地位を高め、外交面で主導権を握り、「中国に貸しがある」姿勢を示すためで、中国からより多くのものを引き出そうとしている。この中身のない情報は、一部のインドメディアが注目を集めるため、誇張をしたがることを再度証明した。これらの報道を鵜呑みにしてはならない。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2014年9月16日