共同通信社は、「中国は会談実現前に、日本に釣魚島問題および靖国問題で譲歩を迫ろうとしている。安倍首相は無条件の会談を呼びかけており、双方の間に大きな食い違いが残されている。双方の駆け引きは今後さらに激化し、水面下の交渉も難航する見通しだ」と伝えた。日本の外交筋も、「日中関係には雪解けの兆しが見えているが、水面下の交渉は緊張感に満ちている」と指摘した。
日本の政治家の固執した態度が、両国関係の回復を遅らせ、日本の企業を焦らせている。朝日新聞特別編集委員の山中季広氏は12日の記事で、「APECの日中首脳会談の実現を切に祈る。広東省で鋼板会社を経営する日本の商社は、日本人3人以外の従業員全員が中国人だ。彼らは、日本企業に勤めるのは肩身が狭いと感じており、現状を変えるよう訴えている。多くの駐在員は、両国首脳が北京で握手し、関係を改善しなければ、数年間続いてきた職場の暗い雰囲気が解消されることはないとため息を付いている」と指摘した。
中国との関係改善に進展がないほか、安倍首相は自ら韓国の朴槿恵大統領との会談を「拒否」した。産経新聞は、「日韓は本紙記者の起訴により緊張を強めている。安倍首相は16−17日にイタリアで開かれるアジア欧州会議(ASEM)首脳会議で、朴大統領と単独の会談を行わないことを決めた。これまで安倍首相の就任から約2年で初となる日韓首脳会談を実現するため、日本は積極的に韓国側と交渉を重ねてきた」と報じた。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2014年10月13日