日本が集団的自衛権の行使に意欲的　武力攻撃事態法の修訂を検討

タグ：集団的自衛権　武力攻撃事態法

発信時間： 2014-10-13 13:29:23 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

日本政府は集団的自衛権を含む一連の安全保障法制整備で、自衛隊の米軍後方支援や海外任務拡大について新たな恒久法の制定を含む2案を軸に、自民・公明両党に示し、与党に判断を求める方向で調整に入った。共同通信社が12日に伝えた。

集団的自衛権行使は新法でなく、武力攻撃事態法を含む現行法改正で対応する方針だ。早ければ11月にも法制の骨格を与党に提示する。政府、与党の関係者が12日明らかにした。

日本政府は、与党の判断を仰ぐ手続きを踏むことで、丁寧に議論を進める姿勢をアピールしたい考えだ。自衛隊の海外任務拡大が際限なく広がることには公明党内に慎重論が強く、活動範囲や支援対象をめぐる歯止め措置が焦点となる。

8日に発表された、日米防衛協力のための指針の見直しに関する中間報告では、協力の範囲が世界に拡大されたため、日本の主な選択肢は次のようになる。（1）周辺事態法の代わりに、対米支援を含む海外任務に自衛隊を常時派遣できる恒久法を制定。（2）朝鮮半島の突発的な事件を想定した周辺事態法を大幅に修訂。

自民党内では新法制定を求める声が強いが、公明党内からは、自衛隊の海外活動の地理的に制限した、周辺事態法を保留すべきという意見があがっている。

新たな武力行使3要件によると、本国が攻撃されていないが「日本の存亡を脅かす明確な危険」がある場合、集団的自衛権を行使できる。自衛隊が防衛活動を展開できるようにするため、武力攻撃事態法と自衛隊法などを修訂することになる。

7月の閣議決定では、集団的自衛権の行使容認が現行法の延長線上にあると位置づけられた。これは「目的を本国の防衛に限定する」という立場を強調するものだ。

日本政府は、一連の法整備と指針の見直しを同時に推進することを検討している。しかし与党は11月の沖縄県知事選に影響を及ぼすことを恐れ、協議のペースを緩めている。指針の見直しは、年度内という当初の計画より遅れる可能性が高い。日本政府は来年春に、国会に関連法案を提出する見通しだ。

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2014年10月13日

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