武器輸出三原則の突破、集団的自衛権の行使容認、南西諸島の軍備強化、准空母「いずも」の試験航行――安倍政権の発足後、日本はいわゆる「軍事正常化」の加速を続けている。
日本の軍事費は長年に渡り世界2位、アジア1位を維持している。日本の2014年度の防衛予算は再び増加し、4機の第5世代戦闘機F-35Aのほか、3機のP-1哨戒機、2機のSH-60K哨戒ヘリコプター、2機のC-2輸送機、3機のUH-60J救難ヘリコプター、さらには駆逐艦、潜水艦、掃海艇、潜水艦救難艦を1隻ずつ購入する予定だ。
中・大型艦艇の数、世界3位に
日本の既存の武器のほぼすべてが、使用年数30年未満のもので、軍艦の場合は20年未満となっている。海上自衛隊の中・大型艦艇の数は、世界3位だ。日本は2005年より、毎年1−2隻のペースで新型駆逐艦を建造しており、海上自衛隊の艦艇の平均使用年数は15年未満になっている。
日本は「一進一退」の手法に基づき、1隻の古い潜水艦を退役させ、1隻の新型潜水艦を就役させている。潜水艦部隊の規模は、常に16隻を維持している。この急速な更新のペースは、潜水艦の先進的な水準を維持する。退役した潜水艦は保管し、戦時の使用に備える。
民間の軍需産業、核兵器製造の潜在力を持つ
三菱重工、川崎重工、富士重工、トヨタ、東芝、ソニーなど中国の消費者によく知られている日本企業は、エレベーター、自動車、ノートPC、携帯電話、カメラなどを生産する他に、軍需企業としての身分を持つ。日本で軍需産業に従事する大型企業は20数社に、その下請け業者は2500社以上に達し、民間に潜む「軍需産業帝国」を形成している。