首脳会談に「積極的ではない」安倍氏
首脳会談に「積極的ではない」安倍氏。
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隣国の中国、韓国との首脳会談について、安倍内閣の最近の行動は矛盾しているように思う。
安倍内閣は先ごろ、11月に北京で行われるAPEC会議中に中国の指導者との会談などを含む中韓両国との首脳会談を実現させる意欲を示した。しかしここ数日、安倍内閣は今月のアジア欧州会合での韓国の朴槿恵大統領との会談を拒絶したあと、メディアを通して、中国側が日中首脳会談の前提条件を設けることを受け入れられない考えを示唆した。
首脳会談の実現に安倍氏は積極的なのか、それともそうではないのか。専門家は、安倍氏は会談を行うことには「積極的」だが、歴史と領土問題を反省することには「積極的ではない」とした。
安倍内閣は国内外からの圧力を緩和させるために隣国との首脳会談を実現しようとしているが、歴史問題と領土問題においては心から反省する誠意を見せていない。
中国社会科学院日本研究所の楊伯江研究員は、安倍氏が中国の指導者と効率的に交流するには、「歴史修正主義」を反省し誤った外交政策を調整することが前提だと話した。
また、日本側の「中国は首脳会談に前提条件を設けてはならない」という言い分そのものにロジックの問題がある。安倍内閣が言うように中日の首脳会談に「なんの前提条件も設けられるべきではない」としても、領土と歴史問題を回避することは会談に前提条件を設ける行為だと楊氏は語った。
また、安倍内閣が侵略の歴史を歪曲し、美化する行為をきちんと改めなければ、国内外からの圧力を受け首脳会談を実現する意欲は口先だけにとどまり、外交政策は見せかけだけの「政治パフォーマンス」だと証明することになる。
中国側は中日首脳会談について明確な立場を持っている。中国外交部の秦剛報道官は、「当面の中日関係が難航している理由は明確である。それは、日本の指導者が第二次世界大戦のA級戦犯を合祀し、侵略戦争を美化する靖国神社を参拝していることが中国などの国の国民感情を傷つけ、中日関係の基礎を損ねたためである。釣魚島は中国の固有領土であり、中国側は争う余地のない主権を持っている。日本側が態度を改めず、実際の行動を取らなければ、中日関係の改善は望めない」とした。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2014年10月14日
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