日本の歴史否定者は尊重されない
日本の歴史否定者は尊重されない。
タグ： 河野談話 慰安婦 強制連行
菅義偉官房長官は10月21日、参議院内閣委員会で質疑に応じた際に、「河野談話」に文句をつけた。菅長官は、1993年に当時官房長官の河野洋平氏が、記者会見で日本による慰安婦の強制連行を認めたことを疑問視し、「強制連行を示す資料がない中で、（認めたのは）大きな問題だ」と述べた。菅長官はまた、日本政府は河野談話を見直す予定はないと称した。人民日報海外版が伝えた。
菅長官の発言は、個人的な観点ではない。日本の内閣官房長官は日本政府の重大決定を宣言・発表・説明する職責を担っており、日本政府の報道官と言える。ゆえにその発言が反映しているのは、日本政府の慰安婦問題における立場だ。
この矛盾しているように見える発言は、二つの情報を伝えている。
まず、日本政府は慰安婦問題を完全に否定できない。慰安婦の事実は確かな史料を基礎としており、一部の日本人でさえ歴史を隠すことに公然と反対している。東京のある博物館は今年7月より、5ヶ月に渡る「慰安婦歴史展」を開催している。この歴史展は日本のアジア侵略によっていかに慰安婦制度が生まれ、変化したかを展示しており、また日本軍の兵士の証言、慰安婦の供述、軍用品などの関連する証拠品を展示している。これらの証拠があれば、安倍晋三首相や菅長官などの日本の政治家は、河野談話を見直した場合の圧力に耐えられない。
次に、日本政府は慰安婦問題の「一部」を否定することで、河野談話の中身をなくそうとしている。ここでは「強制」の二文字が重要になってくる。河野談話の中心的な内容は、日本軍国主義が第二次世界大戦中に慰安婦を強制連行し、アジアなどの被害国の国民に対して深刻な非人道的な罪を犯したことを認めた点にある。菅長官は今回、この「強制」を否定した。言外の意味は、慰安婦は確かに存在したが、彼女たちは自ら志願したということだ。日本の政治家の論理によると、強制ではなかったことを証明できれば、実質的に河野談話を覆し、日本の名誉を回復できる。
菅長官の今回の発言は、偶然の出来事ではない。日本政府は今年に入ってから、慰安婦の強制連行という罪の否定に力を入れている。日本は2月に河野談話の検証チームを発足した。これは慰安婦の強制連行に関する歴史に、「係争」が存在するためだ。日本政府は6月にいわゆる調査報告書を発表し、当時慰安婦の証言を取り入れたのは同情心を示すためであり、確かな史実に基づくものではないと称した。
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