菅官房長官のような発言をする人物は、一人に留まらない。先ほど萩生田光一総裁特別補佐は、政府は河野談話を見直さないと約束したが、これを形骸化することは可能だと述べた。
安倍政権の計画は実に念入りで、罪を逃れると同時に、人々の耳目を塞ごうとしている。しかし原則的な問題を前にすれば、どれほど巧妙な手口でも事をうやむやにすることはできない。
国際社会は慰安婦に関する事実について、早くから共通認識を形成している。日本と関係の深い同盟国の米国でさえ、この問題で日本の肩を持とうとしない。米国の下院は2007年、日本が第二次世界大戦中にアジア諸国の女性を日本軍の慰安婦として強制連行したことを批判する決議案を出した。橋下徹大阪市長が2013年に慰安婦に関する否定的な発言をすると、米国務省はこれを公然と批判し、被害者に同情を示した。
歴史の否定が尊重を勝ち取ることはない。同じ第二次世界大戦中の侵略者・敗戦国であるドイツは、第二次世界大戦の歴史に対して「誠実に向き合い、深く反省する」態度を取り、国際社会の理解・信頼・尊重を勝ち取った。日本は歴史修正を再三試みているが、これは日本の名誉を取り戻すのではなく、傷つけるだけだ。
誠意が足りなければ、信頼を得ることはできない。日本は口では平和国になると述べ、隣国に首脳会談による友好関係の発展を求めている。しかし行動では、軍国主義の罪に関する責任を否定しており、隣国や国際社会を不安に陥れている。
国の発展は時代の流れに順応しなければならない。過失を知れば改めることができ、これに勝ることはない。罪を隠そうとすれば唾棄されるだけだ。(筆者:華益声 国際問題専門家)
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2014年10月23日
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