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発信時間： 2014-10-24 11:03:05 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

日本の菅義偉官房長官は21日、公の場で初めて河野談話を否定した。安倍内閣が河野談話を見直し、慰安婦問題の歴史を修正しようとしていることは、もはや新鮮な出来事ではなくなっている。これは侵略の否定、現在の極右的な政策と同じ流れをくむ。しかし菅長官はなぜこの敏感な時期に、急にこの問題について取り上げたのだろうか。香港紙『大公報』が伝えた。

日本がどのような「事実」を必要としているのか、菅長官が日本のどのような「名誉」を回復したいのかは定かでない。慰安婦問題は動かぬ証拠がそろっており、日本軍が犯した罪は筆舌に尽くしがたいほどだ。日本軍は戦時中、中国、韓国、フィリピンなどの国から多くの女性を「性奴隷」として強制連行し、日本軍の軍営で蹂躙し、多くの死亡者を出した。一部の生存者は戦後、さまざまなルートを通じて訴訟を起こし、日本政府に対して真相を調査し、謝罪と賠償をするよう求めた。

国際社会の批判の中で河野談話は生まれた。河野談話は戦後数十年が経過してから初めて慰安婦の強制連行があったことを認め、この歴史を反省し謝罪した。河野談話が日本側の誠意を示したとは言えず、「反省と謝罪」の後に賠償はおろか実質的な調査も行われなかった。

この数十年も遅れた「謝罪」でさえも、安倍内閣の右傾化の障害になっている。安倍内閣はこれを見直し、取り消そうとしている。安倍首相は就任後、村山談話と河野談話の見直しを表明した。その名義は「新たな情勢に基づき、未来を見据えるため」だ。日本政府は今年6月、河野談話の調査報告書を発表し、国際社会から批判を浴びた。米国が韓国との関係回復の圧力をかけたため、安倍首相は強硬な姿勢をやや和らげ、河野談話を見直さないと述べた。

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