しかし日本は最近になり前言撤回し、国連総会で攻勢をかけた。日本は国連人権理事会に慰安婦問題に関する調査報告を削除するよう求めたが、拒否された。在米日本大使館の大使は記者会見を開き、「日本の強制連行が『虚偽の事実』であったことを認めさせるため、ワシントンでロビー活動を展開する予定だ。国際社会は日本の慰安婦問題における『間違った認識』を修正するべきだ」と述べた。菅長官は今回、日本の歴史修正の意図を暴露した。
侵略の歴史に責任を負おうとしない民族には、未来は永遠に訪れず、国際社会に唾棄されるだろう。日本は慰安婦問題の歴史を修正しようとし、日本政府の真の姿を世界に認識させた。一言でいうならば、いわゆる「中日友好」や、首相自ら悪霊を参拝しないといった「善意」や「姿勢」は、単なる術策に過ぎない。
APEC首脳会議を目前に控え、中韓などの国はこれらの術策に実質的な反応を示していない。安倍首相の「外交の突破」の野望は空振りに終わった。この敗勢を隠すため、日本当局はナショナリズムのカードを切っている。これは少なくとも、右翼から安っぽい拍手を浴びることだろう。これは菅長官が急に方針を変え、河野談話を否定した主因かもしれない。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2014年12月24日