菅官房長官、「慰安婦」強制連行否定 国際社会から非難相次ぐ
菅官房長官、「慰安婦」強制連行否定 国際社会から非難相次ぐ。 日本の菅義偉内閣官房長官が22日に「河野談話」を否定する言論を行ったことについて、国際世論からは、歴史上の犯罪を否認する日本政府の恥知らずの振る舞いを非難し、歴史を正視し反省するよう強く求める声が相次いでいる…
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日本の菅義偉内閣官房長官が22日に「河野談話」を否定する言論を行ったことについて、国際世論からは、歴史上の犯罪を否認する日本政府の恥知らずの振る舞いを非難し、歴史を正視し反省するよう強く求める声が相次いでいる。
中国外交部の華春瑩報道官は22日、慰安婦の強制連行は、日本の軍国主義が第二次世界大戦中にアジアなどの被害国の国民に対して犯した人道に反する重大犯罪であり、確固とした証拠が山のようにあり、これを否認することは到底できないと非難した。華報道官は、「我々は日本側に対し、侵略の歴史を正視し深く反省するという立場と約束を、差し引くことなく守ることを厳粛に求める」と語った。
韓国外交部の魯光鎰（ノ・グァンイル）報道官は23日の定例記者会見で、「慰安婦」に関する日本の官房長官の発言に反論した。日本政府は一方で「河野談話」を継承するとしながら、もう一方でこれに逆行する言論を繰り返しており、失望を禁じ得ない。日本軍が「慰安婦」を強制連行したことは国際社会が認める歴史的事実であり、これを否認するいかなる行動も、日本に対する国際社会の評価と信頼を低めることになる。魯報道官は日本側に対し、「慰安婦」などの歴史問題について誠意ある対応に努め、歴史が遺した傷をいやすよう求めた。魯報道官によると、日本軍の「慰安婦」徴集に強制性があったことを示す証拠は数多く、最も有力なものとしては被害者自らの証言もある。
ドイツ逃亡追放和解財団の代表を務めるManfred Kittel教授は、「慰安婦」を否認する日本の高官の言論は、戦後の日本政府が歴史認識の問題で一貫して持ってきた責任逃れの態度を反映したものだと批判した。ドイツはヒトラーの悪行に加わった人々の責任を問い、死刑に処し、ナチの生き残りを今でも指名手配しているのに対し、日本の戦犯は東京の靖国神社の崇拝対象となっている。ドイツと日本の戦後の歴史認識が大きく異なる原因の一つは、日本が軍国主義の犯罪システムに対する徹底的な精算を済ませていないことにある。日本が犯した罪には、民族浄化の要素もあり、日本は歴史問題で自らが演じる役割についてよく考える必要がある。
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