日本共産党中央委員会の機関紙「赤旗」は23日、安倍内閣が「河野談話」を継承するとしながら強制連行の事実を否定するのは論理として成り立たないとした上で、「国際社会は『慰安所』における強制使役=性奴隷制としての『慰安婦』制度を問題視しているのであり、『強制連行』だけに矮小化する議論」は通用しないと批判した。さらに「『河野談話』無力化をはかるための発言を繰り返せば繰り返すほど、安倍内閣は国際的孤立を深め、女性の人権に冷淡な政権だとして『日本の名誉』をおとしめるだけになる」と断じた。
「村山談話を継承し発展させる会」の藤田高景理事長は、菅官房長官の発言は、「河野談話」を取り消したいという本心と真の意図を安倍首相に代わって吐露するもので、許容できないと語った。侵略の歴史を否定する安倍政権の行動から推測すると、来年8月15日の終戦記念日に安倍首相が発表するとされる「安倍談話」は、「村山談話」と「河野談話」を事実上否認する内容を含むものとなる可能性があり、歴史を否認するようなこうした恥を知らない行動は断じて許してはならない。
またある日本メディアは、安倍政権は表面的には「河野談話」継承を繰り返しているが、談話作成過程の調査や「慰安婦」問題についての国連報告への反論、「慰安婦」強制連行の関連報道の批判などを通じて「河野談話」の信頼性をおとしめており、「河野談話」を表面的には継承しながら実際にはその精神を骨抜きにする姿勢を取っていると批判している。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2014年10月24日