中日の軍事問題専門家が北京で安全対話を実施へ 突発的軍事衝突の防止対策を提案か
中日の軍事問題専門家が北京で安全対話を実施へ 突発的軍事衝突の防止対策を提案か。
タグ： 軍事問題 東中国海 防空識別権
アジア太平洋経済協力会議（APEC）非公式首脳会議が迫る中、日本の各界からは中日関係の改善を求める強い声があがっている。27日付の読売新聞によると、中日の現役・退役軍官および民間の専門家は29日に北京で、突発的な軍事衝突を防止するための安全対話を行う。この対話に出席する中国の専門家は27日、環球時報に対して、「中日双方の代表者は、主に防空識別圏の問題について話しあう可能性がある」と語った。
読売新聞によると、今回の対話は2日に渡り、主に東中国海の緊張情勢を巡り、両国の軍事衝突の発生を防止する措置について協議する。対話は公益財団法人「笹川平和財団」の主催で、中日防衛当局間に早急にホットラインを設置し、海上緊急連絡メカニズムを構築するよう、民間から促すことを目的とする。
報道によると、中国側は現役空軍少将ら7人が出席する。日本側は、司令官職を務めた航空自衛隊のOBや大学教授ら8人。来春までに計3回会合を開いて提言をまとめる。双方のメンバーは東シ中国海を中心とする領空外の空域を対象に、軍用機の接近飛行を禁止したり、射撃用レーダーの照射を禁止したりするなど、衝突を防止するための手立てを中心に話し合う。
環球時報の記者は27日に笹川平和財団に電話で取材を申し込んだが、直接回答を得ることはできなかった。同財団のウェブサイトによると、日中民間安全対話は同財団が推進する日中の東中国海の安全対話事業であり、1億2600万円の経費を拠出している。同財団はこれまで、日中海上航行安全対話などを主催したことがある。
中国南海研究院海洋法律・政策研究所所長の洪農氏が会合に出席する予定で、昨年の会合にも出席していた。洪氏は27日に環球時報の記者に対して、「前回の会合は主に海上問題について計3回議論した。中日双方の代表者は今回、主に防空識別圏問題について協議する可能性がある。閉会後に、公式の報告書を発表する見通しだ。会議の主な状況は、双方の委員会の調整により決定される。中国側からは今回、北京大学や人民大学の専門家、軍の代表者が出席する」と述べた。
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