中日の軍事問題専門家が北京で安全対話を実施へ 突発的軍事衝突の防止対策を提案か
中日の軍事問題専門家が北京で安全対話を実施へ 突発的軍事衝突の防止対策を提案か。
タグ： 軍事問題 東中国海 防空識別権
洪氏は、「前回の海上問題から今回の防空識別圏問題に至るまでの全体的な議事日程を見ると、具体的な議題が設定される可能性は低い。出席者は大きな問題について意見交換し、国際法を根拠とし自らの観点を説明する。当然ながら双方の議論は、防空識別圏内で起こりうる突発的な状況に対する評価になる。法的な角度から一つの共通認識を形成し、不必要な衝突と判断ミスを回避することが目的だ。前回は、それほど激しい議論にはならなかった。双方は議論前に、釣魚島（日本名・尖閣諸島）の主権問題を扱わないことを約束しており、主に関連海域での衝突の回避について話し合った。例えば漁船間および公船間の衝突の回避、公船の法執行の関連規定の理解、相手側に無害の航行と認識させる手段などだ」と説明した。
洪氏は、「このような対話は、中国の防空識別圏問題における法的立場を説明する機会だ。中国は防空識別圏問題において法的根拠を持つ。双方は相手側に誤解のある点について説明するが、これは双方の食い違いの解消を促す」と指摘した。
東京大学東洋文化研究所教授の松田康博氏は27日、外国人記者クラブでスピーチを行った際に、現在の中日関係について「日中関係は改善しなければならない。これは日中両国の共通認識だ。11月のAPECは、両国関係の改善を促す絶好の機会だ。日中関係を改善するために、両国政府は妥協し、それぞれ一定のリスクを背負わなければならない」と述べた。松田氏は、環球時報の記者の「現状から判断して、中日両国はどちらの方が関係改善を強く願っているか？」という質問に対して、「日中双方の状況は異なり、各自にニーズが存在する。日本側からすれば、安倍首相は来年選挙を控えており、選挙前に日中および日韓関係を安定させたい。安倍政権は今年中の日中関係改善を希望している。日中関係の早期改善は、中国にとっても有利だ」と回答した。
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣ 2014年10月28日
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