どうしてそうなるのだろうか?中国は釣魚島の主権を巡る係争という事実を認めるよう主張しているが、日本はこれを拒否し続けている。これは近年、中日の釣魚島問題における主な争点となっている。日本はいわゆる「実効支配」という強みを利用し、既成事実化するという計算をしている。
このような手法は中国を騙せない。中国は釣魚島海域の行政・法執行により、日本の「実効支配」の現状を脅かし、釣魚島の主権を巡る係争が存在するという事実を外部に見せつけている。これが中国の対抗策だ。このような対抗策が日本の強い妨害を受けているため、双方の艦艇が対峙する事件が時おり発生している。
この状況下、釣魚島に関する協議で主権を巡る係争について話し合わず、衝突の管理・制御だけを取り上げるならば、一方的に中国を抑制し、日本の「実効支配」を脅かす対抗策を放棄するよう迫ることになる。
福田氏が中国の首脳との会談で、「日本は中国と釣魚島の係争を対話により解決することに同意する」というカードを切った場合、中国側は協議のテーマを明確にするよう、つまり釣魚島の主権を巡る係争について話しあうよう求めなければならない。この前提がなければ、中日首脳会談が中国側の外交の勝利にはならない。当然ながら、主権に関する協議がスタートした場合、双方は衝突の管理・制御といった便宜的な措置について話し合っても良いだろう。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2014年10月30日