国民の「我慢の限界」
安倍政権は現在、比較的安定した状態を維持しているが、今後さらに問題が生じれば長期運営が難しくなる。
安倍政権の相次ぐスキャンダル、安倍首相の頑迷な手法に対して、国民は他に選択肢がないという「我慢」の態度を示している。
政治献金のスキャンダルが上演される前、安倍首相は国民の我慢の限界を試していた。
特定秘密保護法の運用基準が10月14日に閣議決定され、12月10日が施行日とされた。
首相官邸前では同日、多くの市民や団体・組織が抗議活動を行い、同法が国民の知る権利と民主を危機に陥れることを懸念した。
特定秘密保護法の強硬推進は、偶発的な出来事ではない。安倍首相の就任後の、靖国参拝、釣魚島(日本名・尖閣諸島)問題、集団的自衛権の行使容認などは、長く続いた平和が脅かされるという懸念を国民に与えた。
しかし国民の我慢にも限界というものがある。安倍政権は最近、厄介な問題に直面している。アベノミクスの効果が疑われ、女性活躍政策も女性閣僚の問題発覚により、「女性閣僚らが別の意味で活躍している」と皮肉られている。
華中師範大学歴史学院日本国際関係史教授の孫立祥氏は、「安倍首相が独断専行を続けて民意に背き、周辺諸国の利益を損ね、日本を北東アジアで孤立させ、日本の外交を膠着状態に陥れれば、2度目の退陣も時間の問題になる」と指摘した。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2014年11月2日