日本の消費増税は先送りか、解散・総選挙が焦点に

タグ：消費税　選挙　アベノミクス

発信時間： 2014-11-15 11:01:27 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

消費増税の先送りは、アベノミクスの重大な転換を意味する。任期満了前の衆院解散・総選挙は、政権の地盤固めと運営維持を目的とする。

消費増税を先送り

安倍内閣は当初の計画ならば、10月より消費税率を10％に引き上げるはずだった。しかし保守派の産経新聞によると、増税の実施時期が1年半先送りされ、2017年4月になる可能性が浮上している。

任期満了前の解散・総選挙

安倍首相は17日に外遊を終えてから、公明党の山口那津男代表らと、衆院選の日程に関する会議を開く。双方は投開票の日程を、12月14日、もしくは21日に絞っている。

12日付の産経新聞によると、安倍首相は消費増税計画を先送りし、任期満了を待たずして、12月に衆院選を実施する予定だ。

ロイター通信は、「この情報が事実ならば、安倍政権の発足から2年後、アベノミクスに重大な転換が生じたことを意味する。安倍首相は任期満了前の総選挙により、支持率が低下する政権の運営の基盤を固めようとしている」と伝えた。

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