日本の消費増税は先送りか、解散・総選挙が焦点に
日本の消費増税は先送りか、解散・総選挙が焦点に。 消費増税の先送りは、アベノミクスの重大な転換を意味する。任期満了前の衆院解散・総選挙は、政権の地盤固めと運営維持を目的とする…
タグ： 消費税 選挙 アベノミクス
発信時間： 2014-11-15 11:01:27 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
アベノミクスは失敗？
安倍政権と関係の深い政府消息筋は11日、ロイター通信の記者に対して、「安倍首相が消費増税を先送りする可能性が高い。これは日本経済の復活という約束に背くことになる」と述べた。
一部の野党の議員は、「増税先送りは、アベノミクスが失敗し、日本経済を刺激できないことを意味する」と直言している。
日本の第2四半期の国内総生産（GDP）の成長率は、約5年ぶりの下げ幅を記録した。産経新聞は政府筋の話として、「第3四半期のGDP成長率が低迷を続ける可能性が高く、安倍首相は増税先送りを迫られた」と報じた。
安倍政権は今年4月、消費税を5％から8％に引き上げ、膨らむ公的債務を削減しようとしたが、これにより経済が低迷した。安倍首相は先ほど、第3四半期のGDP成長率の状況に基づき、さらなる増税計画を実行に移すかを判断すると表明していた。
低下する支持率
安倍首相は11日、具体的な選挙日程を決めていないと述べた。しかし日本の主要政党はすでに、総選挙に向け活動を活発化させている。
安倍首相の解散・総選挙の可能性について、消息筋はロイター通信に対して、「安倍政権の支持率は低くないが、低下傾向を示している。安倍内閣は来年、原発再稼働、自衛隊の海外作戦を認める法律の制定といった、国民に嫌がられる政策を推進する。そのため安倍首相は任期満了前の総選挙により、4年間の任期を獲得し、政権運営の基盤を固めようとしている」と分析した。
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣ 2014年11月15日
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