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発信時間： 2014-11-18 16:23:12 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

日本政府は11月17日、今年第3四半期の主要経済データを発表した。その結果、第3四半期の国内総生産（GDP）の成長率は前四半期比マイナス0.4％（年率換算でマイナス1.6％）となった。物価変動の影響を除かなかった場合は、マイナス0.8％（年率換算でマイナス3.0％）。日本の今年のGDP成長率は、2％という予想値を下回ることになりそうだ。

マクロ経済の不調は、安倍晋三首相が政治の局面をコントロールする理由になった。このほど安倍首相が衆院解散・総選挙に打って出るという情報が伝わっており、間もなく現実化しようとしている。

経済を基盤とし、政治がその上に建てられることは、誰もがよく知っていることだ。しかし安倍首相は、どうやらこの一般論よりも賢明なようだ。安倍首相は経済と政治の連動させる戦略により、個人の政治的目的を実現しようとしている。

報道によると、安倍首相は来年10月に消費税を8％から10％に増税する計画を、1年半先送りにすることを宣言する可能性がある。

消費増税は、2012年8月に政権運営を担当していた民主党が、当時野党の自民党・公明党と決定した事項で、国会で法案が可決された。安倍首相は2012年12月に再任を果たすとアベノミクスを提唱し、増税の収益をすべて社会福祉の財政補完に充てると発表し、市場の信頼感を強化し消費と景気を刺激しようとした。しかし安倍首相の願いどおりにはならず、日本経済の状況は現在も振るわない。今年4月の消費増税が国内消費にもたらした悪影響は、アベノミクスの積極的な効果を相殺する張本人になった。

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