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発信時間： 2014-11-18 16:23:12 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

安倍首相は今年7−8月から衆議院解散を検討していたが、当時はまだその時期ではないと感じていた。この機は、今や熟したかのように見える。安倍首相は消費増税の是非と損失の問題で、衆議院を解散できる機会を手にした。年内解散の主因は、野党がまだ自民党に対抗できる勢いを形成していないことで、自民党は「奇襲」をかけることで勝算を確保できる。衆院選に勝利した場合、安倍首相は何事もなければ、2015年9月の自民党総裁選までに首相の玉座を守り切ることができる。ましてや安倍首相は解散により、これまで政治資金問題でスキャンダルに陥っていた政治家を内閣、さらには国会から追い出すことで、政権のイメージを改善できる。安倍首相はさらに消費増税先送り計画の立法化により、自民党内や政府財政部門の「増税派」の勢力を抑え、自らの政権運営理念を貫くことができる。

得る物があれば失われる物もある。安倍首相の衆議院解散の措置は、多くの人から反感を買うことだろう。例えば自民党前総裁の谷垣禎一幹事長は、民主党と増税を決定した当事者だ。谷垣幹事長と麻生太郎副総理兼財務相はこれまで増税の立場を重ねて強調してきた。消費増税が先送りされた場合、両氏は面目丸つぶれになる。

安倍首相の消費増税先送りの意向は、アベノミクスの懐刀である黒田東彦日銀総裁を困らせるだろう。日銀が量的緩和策に協力したのは、安倍首相の財政支出を大幅削減し「財政を健全化する」という目標があったからだ。増税先送りは、政府の財源を圧縮する。深刻な高齢化問題による社会保障の巨額の需要と負担も膨張を続けている。安倍首相が消費増税を本当に先送りした場合、日銀と黒田総裁を「お払い箱」にするようなものだ。

そのため安倍首相の今回の衆議院解散は、自民党内で再び分裂と対立を生じさせるリスクを生むと分析されている。

｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2014年11月18日

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