国民のアベノミクスに対する見方が厳しくなっている。特に東京など少数の大都市以外の地方では、アベノミクスが生活と景気をまったく改善していないとされている。
・影響:政界再編
今回の総選挙には、次の3つの見所がある。
(一)自民党が過半数の議席を確保できるか。安倍首相は就任後、民意を無視して日本の動向に影響を及ぼす一連の政策を推進し、すでに多くの国民からの反発を受けている。しかしこれらの反対の声が、投票にどれほど反映されるかは未知数だ。自民党が選挙で単独過半数を実現できなくても、公明党との連立政権を維持できるが、安倍首相は党内から厳しい追及を受けるだろう。
(二)民主党を始めとする野党の勢力構造に、重大な変化が生じるか。2012年の衆議院選で、民主党は議席数を大きく減らし、日本維新の会(現在「維新の党」)、みんなの党が台頭し「第三極」を形成した。しかしその後、日本維新の会、みんなの党では内乱と分裂が相次いだ。アナリストは、「選挙の前後、野党の再編、さらには合併の可能性がある」と指摘した。
(三)日本の経済動向の変化。日銀は10月31日に追加金融緩和を発表したが、その前提は政府の期日通りの消費増税だった。安倍首相は、消費税を10%に引き上げる時期を、当初の来年10月から2017年4月に先送りすると発表した。日本のマクロ経済の動向に要注意だ。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2014年11月19日