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発信時間： 2014-11-19 15:24:35 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

安倍首相の政治路線は改憲推進だが、連立与党の公明党はこれに慎重な態度を維持している。選挙になれば、野党にも分裂が生じうる。右寄りの政党が陣営を拡大したならば、安倍首相は将来的に右寄りの政党と連携し、改憲陣営・改憲連盟を組む可能性もある。

しかし自民党には、議席を手放すリスクもある。今回の任期満了前の選挙は、有権者にアベノミクスを評価する機会を与える。しかし政権与党に明確な政策的動機がなければ、国民の反発を招き、自民党の議席数を減らすこともありうる。また安倍政権は本年度内に2015年度の予算案を制定できない可能性があり、さらには選挙により「政治の空白」が生まれることになる。

多くの日本メディアは、日本経済が低迷し、国民が消費増税に反発していると伝えている。日本の専門家もまた、安倍首相の政権運営の骨子であるアベノミクスが、継続できなくなったと指摘した。日本政府は経済状況に基づき、消費税を10％に引き上げるかを判断する。しかし国民は再増税が経済に及ぼしうる悪影響を強く懸念している。

国会の構成と職能から見ると、衆議院解散は首相が複雑な局面に対応し、不利な状況から脱却し、主導権を握ろうとする時の策であり、頻繁に利用されている。しかしこれは、万能の策ではない。日本の政界には、失敗の前例も多い。安倍政権が選挙に勝ったとしても、日本を不景気から脱却させることは困難であり、国民からの信頼を失うリスクが存在する。

｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2014年11月19日

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