安倍首相が主導し、日本政府とメディアが協力する、第二次世界大戦中の「慰安婦」強制連行という揺るぎない事実を覆そうとする動きが、再び活発化している。
安倍首相は11月20日に産経新聞の取材に応じた際に、「慰安婦関連報道は国際社会で日本のイメージを損ねている。日本は世界で名誉と信頼を回復し、正当な評価を受ける必要がある」と述べた。
岸田文雄外相は18日の記者会見で、米国の出版社が出版した高校の世界史の教材で、慰安婦に関する「不適切」な記述があったと述べた。この記述には、「日本軍は14−20歳の約20万人の女性を強制的に募集・徴用し、慰安所で働かせた」という内容が含まれ、日本は出版社に訂正を求めている。
近年、特に第二次安倍内閣の発足以来、日本当局と右翼メディアは何度も結託し、日本が第二次世界大戦中に慰安婦を強制連行したという揺るぎない歴史を覆すため、手段を選ばず、恥知らずにも「連戦連敗」も何のそのといった勢いを見せている。例えばこうだ。
・慰安婦は「強制」ではなく、日本政府や軍とは何の関係もないと断言。彼女たちは「自発的」に慰安婦になり、普通の娼婦と変わりないというのだ。ある日本の恥知らずの文人は、「彼女たちは毎回2円稼ぐことができた。1日10回と計算すれば20円になるが、東京大学卒業後に横浜の女子校で教師になった人の月給は60円のみだった」と例を挙げた。
・慰安婦は「戦時中の軍規を守るため必要だった」という詭弁。この詭弁を弄したのは維新の党党首、大阪市長の橋下徹氏だ。橋下氏はまた、米・英・仏・独などの国も「現地の女性を利用したことがある」と述べ、戦時中に慰安婦を利用したことは大事ではなく、罪を問うならば上述した国の罪も問うべきと称した。