・河野談話の否定。安倍政権は河野談話を否定するためいわゆる真相究明の調査を実施したが、導き出された結論はこうだ。河野談話は日本と韓国が裏で折衝を進めた結果であり、歴史的事実を根拠としておらず、かつ吉田清治氏の証言の影響を受けた。
・国連報告の、慰安婦の「性奴隷」という表現の撤回要請。スリランカの法律家で同報告を作成したラディカ・クマラスワミ氏は、日本の要求を拒否した。クマラスワミ氏は、「調査結果によると、慰安婦には逃げる自由がなかったことから、性奴隷とされるのは妥当だ」と強調した。
海外から見ると、安倍首相らの行為は愚かで馬鹿げている。日本が戦時中に多くの慰安婦を強制連行したことは、東洋でも西洋でも認識されている周知の事実であり、もみ消そうとしてもみ消せるものではない。日本が侵略戦争の罪を正直に認め、心から反省し、戦犯の追及を続け、全額賠償に応じていれば、赦しを得て尊敬される国になっていたはずだ。今のように非人道的な罪の弁護をし、国際社会に歯牙にもかけられない必要があっただろうか?
安倍首相らは全力で慰安婦強制連行の名誉を回復しようと躍起になっているが、これは日本の侵略の歴史を否定する一環だ。ここから突破口を見出し、隙間をこじ開け、奸計をうまく運ぼうとしているのだ。彼らに厳しく猛省を促すことで、そのすべての陰謀を未然に防がなければならない。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2014年11月24日