慰安婦の強制性を否定する日本、米国は注意を喚起すべき＝米メディア
慰安婦の強制性を否定する日本、米国は注意を喚起すべき＝米メディア。 安倍晋三首相が率いる日本政府は、日本軍が第二次世界大戦中に慰安所を設立した歴史を、「日本のイメージダウンを図る嘘」にしようとしている。安倍政権は日本が組織的に人身売買と性的行為の強制に従事したことを否定し、慰安婦は「自ら望んだ従軍娼婦」であると暗示している…
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安倍晋三首相が率いる日本政府は、日本軍が第二次世界大戦中に慰安所を設立した歴史を、「日本のイメージダウンを図る嘘」にしようとしている。安倍政権は日本が組織的に人身売買と性的行為の強制に従事したことを否定し、慰安婦は「自ら望んだ従軍娼婦」であると暗示している。米ニューヨーク・タイムズが伝えた。
日本政府の慰安婦問題に関する公式表明は現実から急速に乖離しようとしており、日本を被害者と描写している（アジア太平洋の戦場の慰安婦ではなく）。安倍政権は、この歴史問題の修正は、日本の「戦時中の名誉」と「近現代の民族の誇り」を取り戻すため不可欠としている。
安倍政権には、1993年の河野談話の効力を弱めるという重要な目標がある。河野談話は当時の河野洋平内閣官房長官によって名付けられ、戦時中に慰安所を設置し、軍隊と業者を通じ前線の陣営に性的サービスを提供したことに対する、日本政府の正式な謝罪と理解されている。
日本政府は現在、河野談話に対する不満を公然と表明している。2007年の第一次安倍内閣は、次の2点について触れ河野談話の効力を弱めようとした。（1）軍の慰安婦募集に強要があったことを裏付ける書面の証拠が見つかっていない。（2）河野談話は拘束力を持つ政府の政策ではない。
安倍首相は2012年の再任から間もなくして、ニュージャージー州の地元紙に掲載された意見広告に、賛同者として署名した。この意見広告は、多くの韓国系住民が暮らす同州パリセイズパーク市に建立された慰安婦記念像に抗議する内容で、慰安婦は「当時の売春許可制度の産物に過ぎない」と称した。
日本政府は今年6月、河野談話の検証結果を発表した。それによると、河野談話は韓国の外交官が作成に関わっており、16人の韓国の元慰安婦の証言は「裏付け」がなく、「当時も日本が婦女を強制連行したことを示す文書は存在しなかった」という。
朝日新聞は8月、20数年前の一連の慰安婦関連記事に「誤報」があったことを認めた。記者は当時、慰安婦を募集した吉田清治氏の証言を採用した。吉田氏は、済州島で韓国人女性を拉致し、海外の慰安所に送ったと述べた。
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