日本が武器輸出の資金援助制度を検討、中国の怒りを買うか＝ロイター通信
日本が武器輸出の資金援助制度を検討、中国の怒りを買うか＝ロイター通信。
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ロイター通信の27日の報道によると、日本は武器輸出を支援する資金援助制度を創設し、日本製武器を購入しようとする国、他国と共同開発に取り組む日本企業に資金援助を提供することを検討している。これは日本の新たな武器輸出三原則に続く、武器輸出の「正常化」に向けた最新の動きだ。
ロイター通信は、「これは安倍晋三首相が主導する平和主義から外れる歩みを加速し、中国の怒りを買う可能性がある」と報じた。道紀忠華シンクタンク首席研究員の庚欣氏は27日、環球時報の記者に対して、「日本は徐々に、局部から全局面へと、戦後になり国際社会から与えられた専守防衛の位置付けを打破しようとしている」と指摘した。
東洋経済オンラインは27日、「日本の政府開発援助（ODA）の規定には、武器購入や武器開発などに使用できないという規定がある。防衛省は新たな援助制度を創設することで、武器輸出の道を切り開こうとしている」と伝えた。4人の消息筋はロイター通信に対して、「日本政府は一歩目として、専門家による会議を開き、日本企業の武器輸出活動および海外との国防工業協力に資金を提供する方法について具体的な提案を行う。国際協力銀行（JBIC）と国際協力機構（JICA）にならい、政府支援機関を創設し、軍事プロジェクトに優先的に資金を援助することが考えられる」と述べた。朝日新聞は、「防衛省は専門家の会議を開き具体的なプランについて検討し、来年の正式な実施を目指す」と報じた。
ロイター通信は、「最近検討中の一連の潜在的な取引（オーストラリアへの潜水艦の輸出、インドへのUS-2水陸両用機の輸出、外国企業との輸送ヘリの共同開発など）により、日本政府は資金を獲得する可能性がある。同時に防衛省高官は、東南アジア諸国と共同開発プロジェクトを推進し、国防工業のつながりを強化すると同時に、中国とのパワーバランスを整えようとしている。情報によると、日本の高官はインドネシアとマレーシアを訪れ、取引に関するリサーチを行った」と報じた。朝日新聞は、「日本の武器輸出はすでに正常化に向かっている」と論じた。
防衛省は本件に関するコメントを避けている。防衛省の報道官はロイター通信に対して、「防衛装備については、さまざまな選択肢を検討しているが、現時点では何も決定していない」と述べた。
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