日本が武器輸出の資金援助制度を検討、中国の怒りを買うか＝ロイター通信
日本が武器輸出の資金援助制度を検討、中国の怒りを買うか＝ロイター通信。
タグ： 武器輸出 三原則 防衛省
庚氏は27日、環球時報に対して、「日本の武器輸出は、大勢の赴くところだ。安倍首相は防衛装備の輸出により、自身の政治学と経済学を融合させ、相互作用を形成しようとしている。しかし安倍首相の計算は、実現困難だ。東アジアを含むアジア太平洋は発展の時代にある。日本政府の、戦後の国家の位置づけを変えようとするやり方は、日本の国家イメージを損ね、割に合わない。日本の武器輸出緩和の動きは、地域の軍事構造に一定の不確定性をもたらす。しかし日本には、地域の安全・軍事バランスを覆すような影響力はない。中国も自国の安全と安定を、日本の慈悲に委ねることはない」と分析した。
新たな武器輸出三原則により、日本は広範な条件下で武器装備・技術を輸出できるようになった。これは日本の武器輸出推進の、唯一の具体的な動きではなくなっている。週刊ダイヤモンド（電子版）は、「三菱重工や富士通などの軍需企業は今年6月、世界最大の武器見本市・ユーロサトリに出展し、警戒・監視、輸送、災害救助、掃海などの武器輸出市場を積極的に開拓し、買い手を集めようとした」と報じた。防衛省の関係者は、「武器輸出三原則を改訂してから、陰に隠れていた日本軍需産業が、大きな転機を迎えた」と語った。
ロイター通信は27日、「安倍政権は意欲的だが、多くの日本企業は武器輸出を望んでいない。日本の分裂した国防工業において、武器輸出によって経営を維持できる企業は多くない。武器生産企業も、この経営範囲を公にしようとしていない」と報じた。三菱重工の役員はロイター通信の取材を受けた際に、「軍需産業の拡大は当社のことではなく、政府が何をすべきか決めなければならない。当社は海外への武器輸出に積極的ではない」と述べていた。朝日新聞は、「日本政府のこの動きは、批判を受けるばかりか、実現も難航するだろう」と報じた。
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣ 2014年11月28日
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