それから指摘しておくべきことは、今回の衆院選の投票率が52.66%と戦後最悪を記録したことだ。これは日本国民の、国内政治の現状に対する冷淡な態度と無力感を反映している。円安と景気刺激を中心的な措置とするアベノミクスは、国内から賛同を得ていない。安倍首相と自民党の勝利はこれまでの政権運営の成果というよりは、野党の勢力分散化による国民のやむなき選択だったと言える。
歴史問題と対外関係で流れに逆行する安倍首相の勝利は、多くの中国人と周辺諸国の人々が望まない局面だ。志を遂げた者は猛り狂うと言われるが、第三次安倍内閣の発足後の中日関係に生じうる問題について、中国は十分な備えが必要だ。安倍首相の任期内に、中日関係が正常化する可能性はすでに低くなっている。また中国は台頭中の大国として、国内経済発展の「新常態」に適応すると同時に、臨機応変の外交力により他国の「選挙政治」がもたらす周期的な変化に対応し、かつ一部の国の政局の変化による「新常態」に積極的に適応する必要がある。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2014年12月17日