8割超の回答者が中国に「親しみを感じない」 日本は自己反省する時
8割超の回答者が中国に「親しみを感じない」 日本は自己反省する時。
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日本内閣府が先週末に発表した今年の「外交に関する世論調査」によると、中韓両国に「親しみを感じない」と答えた人の割合が、過去40年間で最高水準となった。8割超の回答者が中国に親しみを感じないとしており、韓国の比率も66.4％に達した。読売新聞は、「日中首脳会談が実現したが、冷え込んだ日中関係の本格的な改善には程遠いのが現状だ」と分析した。中国と韓国は日本の最も重要な二つの隣国だが、日本人はどちらの国も嫌っている。道紀忠華シンクタンク首席研究員の庚欣氏は21日、環球時報の記者に対して、「日本も自らを反省する時がきた」と述べた。
調査対象は20歳以上の1800人の日本人。日本内閣府が20日に発表した結果によると、中国に「親しみを感じない」とした回答者は前年比2.4ポイント増の83.1％に達し、「親しみを感じる」、「どちらかと言えば親しみを感じる」が14.8％となった。中日関係について「良くない」、「あまり良くない」とした回答者は84.5％に達し、「良い」、「どちらかと言えば良い」とした回答者は5.3％のみだった。回答者の80.6％は、日本と関係の良い国は米国だとしており、インドとロシアが続いた。
日本内閣府は1975年より毎年この調査を実施している。内閣府は中国の国務院弁公庁に相当し、内閣官房長官の補佐をし事務的な活動を行っている。政府の調査として、海外に国内の声を伝える狙いがある。
唐氏は21日、環球時報の記者に対して、「人為的な偏見もあるが、調査結果は全体的に見て、日本社会の一つの趨勢としてとらえることができる。日本国民の中国に対する嫌悪感が過去最高水準に達したことには、数多くの要因がある。調査期間は両国が外交面で対立し、関係が緊張を続けた時期だった。日本国民には領土に対する悲観的なムードがあり、戦後の領土問題で大きな損失をこうむったと考えており、中国との領土問題が心の重石になっている。また中日の国力にも逆転が生じ、差が拡大している。両国の対立と同時にこのパワーバランスの変化が生じ、日本国民に大きな刺激をもたらしている」と分析した。
中国の激増する訪日観光客も、原因の一つかもしれない。米国メディアは、「日本は中国人観光客の巨額の消費を歓迎するが、その非文明的な行為に反感を抱いている」と報じた。亜細亜大学アジア研究所の遊川和郎教授は、米国メディアの取材に応じた際に、「中国人観光客が200万人から2000万人に増加すれば、問題が生じるはずだ。香港や台湾を見れば分かることだ。日本人が中国人観光客に非友好的な態度を示せば、中国人観光客の日本に対する反感は香港や台湾の数倍になる」と述べた。
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