改憲のDNA、安倍氏が政治の賭けに出る（2）
改憲のDNA、安倍氏が政治の賭けに出る（2）。
タグ： 安倍 改憲 経済復興 関係改善
切り札は改憲
中国日本史学会副主任、北京大学教授の王新生氏は中国新聞網の記者の取材に応じた際に、安倍首相を「理想形の保守主義者」と比喩した。王氏は、安倍首相の政治理念は外祖父の岸信介に似ていると指摘した。元首相の岸信介は日本の戦前の名誉を取り戻すため力を尽くし、平和憲法の改正を試みていた。
王氏は、安倍首相の最終目標は日本を「正常な」国にし、軍隊と自国の防衛力を手にすることだと分析した。外交学院教授の周永生氏も、安倍首相には「改憲DNA」があり、家族の意志を継承しようとしていると指摘した。安倍首相は改憲を「使命」と何度も表現しており、この道を歩み続けることで不戦の誓いに揺らぎが生じる可能性がある。
しかし安倍首相は、次の現実を避けられない。改憲には衆参両院の3分の2以上の賛成と、国民の賛成が必要だ。改憲が不可能な現状の中、安倍首相は解釈改憲により集団的自衛権の行使を容認し、「軍拡の夢」を実現しようとしている。このやり方は日本人から批判を浴びており、焼身自殺のような極端な手段による抗議活動もあった。安倍内閣の支持率も2012年の政権発足以来で最低水準の、42％に落ち込んだ。
最新の世論調査によると、集団的自衛権の行使容認などに関する安倍政権の安保政策について、回答者の55.1％が「支持しない」を表明し、「支持する」の33.6％を大幅に上回った。3度目の就任を果たした安倍首相にとって、未来の政権運営の道には解決が必要な難題が山積している。
日本はどこに向かうのか
周氏は、安保関連法案にせよ改憲にせよ、政治的見解の食い違いが生じることになると判断した。安倍政権は公明党の慎重な態度に配慮する必要があり、安保関連法案を来年4月の統一地方選以降に先送りした。2015年春に関連法案を国会に提出するため、自民党はまず公明党との調整という課題に直面する。
より重要なことは、第二次安倍政権を象徴するアベノミクスが力を失い、疲弊していることだ。中国社会科学院日本研究所外交研究室主任の呂耀東氏は、次の段階の政権運営において、経済復興とデフレ脱却が最大の試練になると指摘した。日本は2017年4月に消費税率を再び引き上げるが、安倍政権は先に給与と世帯収入を増やし、低迷する消費をけん引する必要がある。
他にも、来年いかに中韓両国との関係改善に取り組むかが、日本の外交・安保政策の当面の急務となる。王氏は、景気低迷から脱却するため、安倍政権は中韓に友好的な姿勢を示す可能性が高いと予想した。日米関係について、自民党の候補者は沖縄県の4選挙区で全敗し、普天間基地移設問題が沖縄県民から強く反対されていることが浮き彫りになった。これにより日米関係に今後亀裂が生じるか否かも未知数だ。
すでに次の展開が始まっている。経済に足を引っ張られ、内政・外交で重大な試練に直面している日本が、安倍首相に率いられどこに向かうか注目が必要だ。
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