衆院選後の安倍氏、本当の勝者とは言えない 経済政策が焦点に
衆院選後の安倍氏、本当の勝者とは言えない 経済政策が焦点に。
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これはやや誇張しすぎかもしれない。安倍首相の運命は、外交政策の問題以上に経済にかかっている。表面上は、日本経済は決して好調ではない。経済は4月の消費税引き上げによって痛手を被り、2四半期連続の経済縮小につながった。最近の統計を信じるのであれば、その後もごく緩やかな回復にとどまっている。
これはすでに旧聞かもしれない。今後18ヶ月間、日本経済は力強い成長を迎える可能性がある。消費税再引き上げの脅威は、少なくとも2017年以降となった。円の対ドルレートを2年間で約45％引き下げてきた量的緩和のおかげで、円は極めて競争力を備えている。企業が何年も海外工場に投資してきた後、国内回帰が起きる真の可能性がある。
雇用を国内に戻さない企業も、少なくとも弱くなった円建てでの利益が増える。労働組合は昨年1％の賃上げを要求し、0.8％の賃上げにつながった。JPモルガン証券のイェスパー・コール氏によると、労組は今年2％の賃上げを要求し、恐らく成功する見通しだという。日本の労働市場ではアルバイトが高い比率を占めており、その賃金はすでに年間6％上昇している。労働市場は人材不足に陥っており、求人数が応募者数を上回っている。毎年12月には、郵便局が天文学的な数字の年賀状に対処するため、臨時の仕事を提供する。2年前は提示された時給が970円だったが、昨年は1080円に上昇した。今年の時給は1450円だ。
物価は反対方向に振れている。これは主に、輸入原油価格の上昇から生じた「コストプッシュ」型インフレが、原油価格急落によって消えつつあるからだ。賃金が実際に上昇すれば、人々は豊かになったと感じ、支出を増やし始安倍首相めるだろう。そうなれば、コストプッシュインフレが徐々に需要主導のインフレに道を譲るかもしれない。これはまさに安倍首相が望んでいることだ。
もちろん、これはおとぎ話のようなシナリオのように見える。しかしここに真実がわずかでも含まれていたら、安倍首相は結局、日曜日の選挙の勝者になるだろう。（筆者：David Pilling フィナンシャル・タイムズアジア版編集長）
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣ 2014年12月28日
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