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発信時間： 2015-01-05 09:53:20 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

同社説はさらに、日本は降伏の際、ポツダム宣言を受諾し、東京裁判を受け入れたが、「歴代自民党政権は、この戦争を『侵略』と認めることを避け続け、アジア諸国への謝罪・補償もまともに行ってい」ないとし、「過去の戦争を直視しない自民党政権の姿勢が、アジア諸国との和解や対話のうえで障害になってきた」と指摘している。

「琉球新報」は1日の社説で、日本が「平和を維持するには、70年前の国民の反省を継承する必要がある」とした。昨年7月、安倍内閣は集団的自衛権の行使容認を閣議決定しており、今年は自衛隊の海外派遣を随時可能にする恒久法が制定される可能性がある。「今こそ、国民は平和憲法の精神に立ち返り、戦争の反省に立って異を唱える必要がある」

「愛媛新聞」は1日、「戦後70年 今こそ『不戦の誓い』を新たに」とする社説を掲載した。「戦後70年の節目となる2015年が明けた。戦争を直接体験した人たちがごく少数になっていくなか、国民の総意として『不戦の誓い』を新たにする一年にしたい」

日本の大学で20年にわたって教育に携わってきた浅野教授によると、日本の大学生が侵略戦争の歴史をほとんど知らなくなりつつあることに危機感を覚えている。2015年という要となる年を契機に、日本政府は、南京大虐殺を含む侵略戦争の犯罪を徹底的に反省し、日本のファシズムを根本から取り除かなければならない。浅野教授は、日本政府はドイツに学んで、アジア各国の国民に心からの謝罪と賠償を行い、歴史を鑑としてこそ、アジアの各国と平和的に付き合っていくことができると指摘した。

｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2015年1月5日

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