日本新防衛相が「中国の脅威」を誇張、中国から批判の声
日本新防衛相が「中国の脅威」を誇張、中国から批判の声。 中日の関連する協議の再開は、昨年11月の中日首脳会談の合意事項とされている。中谷元防衛相は11日、共同通信社に対して、「ここまで達したことは積極的に評価されるべきだ。既存の成果を踏まえた上で総括できればと思う」と述べた…
タグ： 防衛相 脅威 防空識別圏
発信時間： 2015-01-13 13:52:59 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
中日の関連する協議の再開は、昨年11月の中日首脳会談の合意事項とされている。中谷元防衛相は11日、共同通信社に対して、「ここまで達したことは積極的に評価されるべきだ。既存の成果を踏まえた上で総括できればと思う」と述べた。しかし最近の日本側の動きによって、協議の結果が期待できなくなっている。12日付の韓国紙『京郷新聞』は、「日本政府は海洋関連経費を大幅に追加する準備を進めているが、これは中国との対立が主因だ」と報じた。日本政府の2015年の海洋警備関連予算は、昨年度より約50%増で過去最多の370億円に達する。太田昭宏国土交通相と麻生太郎副総理兼財務相は関連する予算の問題について議論し、海上保安庁の巡視船と航空機の追加の必要性を認めた。
TBSは12日、「中国は安倍政権の歴史認識に不満を抱いており、対日関係で慎重な姿勢を崩していない。今回の協議も非公開で行われ、実質的な進展があったかは依然として不透明だ」と報じた。元産経新聞記者の木村正人氏はブログで、日中海上連絡メカニズムは、双方が情報を知る機会にしかならず、過度に期待すべきではないと指摘した。
産経新聞は、「中国の対日政策は接近と挑発だ。海上連絡メカニズムの協議再開は、昨年11月の日中首脳会談に続き見られた雪解けの動きではあるが、中国軍は昨年末より釣魚島（日本名・尖閣諸島）を含む日本周辺の領空・領海で活動を活発化させている。中谷防衛相も9日の記者会見で、中国海軍が太平洋を出入りする回数が増加傾向を示しており、中国は今後活動範囲を拡大すると同時に動きを活発化させると述べた」と伝えた。
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