ジャパン・タイムズの21日の報道によると、もう一人の人質である後藤建二さんはフリージャーナリストで、中東やアフリカ・ソマリアなどの地域に潜入し、貴重な情報を入手していた。後藤さんがシリアを訪れたのは、先にイスラム国に人質にされていた湯川さんを探すためだったが、自分も捕虜になるとは思わなかった。危険であることを知りながら危険地帯に行こうとしたのだから、賢明な選択ではなかったと指摘する声もある。
ブルームバーグは21日、「人質事件の発生後、安倍首相はヨルダンのアブドゥラ国王、トルコのエルドアン大統領、エジブトのシーシ大統領に連絡し、支援を求めている。日本政府はヨルダンに国際テロリズム緊急展開班を派遣しており、人質救出に向けた作業を進めている。中山泰秀外務副大臣もヨルダンに派遣された」と報じた。
米国務省のサキ報道官はイスラム国による人質事件を強く批判し、「米国は完全に日本を支持し、日本と緊密に連携していく」と表明した。米国は身代金の問題について、支払いに応じぬよう日本に求める発言はしていない。国連の潘基文事務総長もイスラム国に対して、日本およびその他の国籍の人質を早期解放するよう求めた。日本が身代金を支払わなければ、救出作戦の重責は米国などの同盟国が担うことになる。
米特殊部隊は数ヶ月前、シリアに潜入し人質救出作戦を展開したが、失敗に終わった。AP通信は、「人質事件は日本政府高官に強いプレッシャーをかけている。高官は、2004年に香田証生さんが首を切られた悲劇が再演されることを懸念している」と報じた。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2015年1月22日