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発信時間： 2015-01-22 11:17:18 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

過激派組織「イスラム国」は2人の日本人を人質にし、日本メディアの議論を巻き起こした。この問題を安倍首相の安保政策と結びつけ、海外派兵政策の拡大により日本はこのような危険に直面すると主張する声もある。 　

日本メディアは、この観点が浸透することで、日本政府が実現に向け力を入れる「海外長期駐留」計画に影響が生じる可能性があると分析している。 　

日本政府による海外派兵政策に反対する政党は、人質問題で安倍首相に「ノー」と言っている。維新の党の江田憲司代表は、「野放図に自衛隊を出し、欧米の軍隊と同じ戦線に立たせれば、日本人はテロのターゲットになるだろう」と述べた。 　テロが横行する世界において、日本の派兵政策には潜在的な多くのリスクが存在すると分析されている。 　

日本の中谷元防衛相は、自衛隊の現地での平和維持活動の拡大継続を目的に、アフリカの南スーダンを視察中だ。日本は現地に350人の自衛隊員を派遣しており、主にインフラ整備や医療支援などを担当している。 　

イスラム国は先ほどウェブ上で動画を公開し、2億ドルの身代金を支払わなければ72時間内に2人の日本人の人質を殺害すると予告した。 　

動画の中で、2人の日本人はオレンジ色のローブを着せられ、跪いていた。日本はこの動画により2人の身元を特定した。1人は取材のため現地に向かったジャーナリストの後藤健二さん、もう1人は昨年8月にイスラム国に拘束された湯川遥菜さんだ。

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