イスラム国による人質事件、日本自衛隊の海外派遣に影響か
イスラム国による人質事件、日本自衛隊の海外派遣に影響か。 過激派組織「イスラム国」は2人の日本人を人質にし、日本メディアの議論を巻き起こした。この問題を安倍首相の安保政策と結びつけ、海外派兵政策の拡大により日本はこのような危険に直面すると主張する声もある…
タグ： イスラム国 人質 自衛隊
発信時間： 2015-01-22 11:17:18 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
後藤さんは中東地域を頻繁に訪れるジャーナリストで、日本の主要テレビ局の依頼を受け危険地帯に潜入し取材を行っていた。後藤さんは昨年10月、自身のツイッターで、シリアに潜入したことを発表していた。もう1人の人質である湯川さんは、中東地域で軍事情報を収集していたとされている。
中東歴訪中の安倍首相は予定を切り上げて緊急帰国し、閣議を開いた。安倍首相はすべての外交ルートを活用し、あらゆる手段を使い人質を救出するよう指示した。
安倍首相は会議で「人命第一」の方針を確認し、かつ「徹底的な情報戦を展開する必要がある」と強調した。
安倍首相は会議後、メディアに対して、「テロには絶対に屈しない。対テロ作戦で国際社会と協力していく。人質救出は厳しい時間との戦いだ」と述べた。
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣ 2015年1月22日
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