人質事件、安倍氏の「積極的な平和主義」の試練に
人質事件、安倍氏の「積極的な平和主義」の試練に。
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安倍晋三首相は25日にメディアに対して、過激派組織「イスラム国」が日本人の人質を殺害したとする動画は信ぴょう性が高いと表明し、もう一人の人質を解放するよう強く求めた。光明日報が伝えた。
イスラム国は24日夜にウェブサイト上で一枚の写真を公開した。拉致された後藤健二さんが、殺害された湯川遥菜さんの写真を持った状態で写された。日本政府はその後、信ぴょう性を確認中と表明した。イスラム国が20日に日本人の人質の動画を公開してから、日本政府は人質事件の解決に向け緊急対策を講じている。
拉致された2人の人質は、自称民間軍事会社経営者の湯川遥菜さん、ジャーナリストの後藤健二さんだ。湯川さんは昨年8月、イスラム国に拉致された可能性がある。NHKによると、後藤さんは湯川さんを助けに行くと家族に言い残し、昨年10月以降に連絡が途絶えた。昨年の拉致事件が、このほど再び浮上した。これは安倍首相の中東歴訪と密接に関連しているとされた。
安倍首相は2015年の外交の初舞台を、再び中東に設定した。安倍首相は1月16日にエジプト到着後、中東諸国の歴訪を開始した。注目すべきは、安倍首相が今回の中東歴訪で「積極的な平和主義」の旗印を掲げ、強気の姿勢で対テロ作戦に介入したことだ。その明らかな例として、安倍首相は1月17日のカイロ訪問中に、中東地域のインフラ建設に25億ドルの援助を提供すると約束した。そのうち2億ドルは、イスラム国などの過激派組織の脅威への対応に充てられる。これは今回の人質事件の発端となった。
安倍首相が1月20日にエルサレム訪問中に、イスラム国はウェブサイトで「日本の首相」に宛てた動画を公開し、安倍首相の上述した動きに合わせ2億ドルの身代金を要求し、72時間以内に支払わなければ2人の人質を殺害すると表明した。イスラエル現地メディアの報道によると、安倍首相は当日エルサレムで、2人の人質は「いかなる損傷をも被らず、無条件で釈放されるべき」と要求した。安倍首相は同時に、中東地域への援助計画に変更はないと強調したが、身代金支払いについては触れなかった。
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