人質事件、安倍氏の「積極的な平和主義」の試練に
人質事件、安倍氏の「積極的な平和主義」の試練に。
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人質事件により、安倍首相のレバノンおよびトルコの訪問計画が中止となった。安倍首相はパレスチナのアッバス議長と短く会談し、中東歴訪を切り上げて帰国した。安倍首相は21日午後に緊急帰国してから閣議を開いた。安倍首相は日本がテロリストに屈服することはなく、国際社会と協力してテロリストに対抗していくと再度強調した。また日本はヨルダンの首都アンマンの大使館に、関連情報を収集する対策本部を設置し、同時に各種外交ルートを通じて関連諸国に支援を求めた。
報道によると、安倍首相はアッバス議長、エジプトのシーシー大統領、ヨルダンのアブドラ国王、トルコのエルドアン大統領に支援を求めた。人質事件により、安倍首相はジレンマに陥った。強硬派で知られる安倍首相が身代金支払いに応じてイスラム国と交渉すれば、イメージが損なわれるほか、欧米諸国のテロ対策の戦線・計画を乱すことになる。しかし支払いに応じなければ、日本政府が残された時間内で取りうる救出の手段は非常に限られている。
人質事件は安倍首相の「積極的な平和主義」の試練になる。安倍首相は2013年10月に、いわゆる「国際協調に基づく積極的な平和主義」の立場を表明し、海外の「平和に対する積極的な貢献」を強化し、「世界平和・安定・繁栄の保障への参与を進めていく」と述べた。これは日本で物議をかもした。
イスラム国が人質の動画を公開した時期は、安倍首相を中心とする日本政府の高官が、中東、南アジア、アフリカ、欧州などで鳴り物入りで「積極的な平和主義」外交を展開するピーク時だった。安倍首相の他に、岸田文雄外相はインド、英国、EUの本部が置かれているブリュッセルを歴訪した。中谷元防衛相はジブチの自衛隊海外拠点と南スーダンの自衛隊平和維持活動を視察した。安倍首相らはあちこちで火を煽り、日本が「国際貢献」を拡大することを強調した。その結果、日本は今回の人質事件により、対テロ関連ニュースの「脇役」から「主役」になった。
一国の政策は自国民の利益を求めなければならない。今回の人質事件により、多くの日本人が安倍首相の「積極的な平和主義」に存在する高いリスクを意識するだろう。日本国内の「積極的な平和主義」政策に対する反省の声が、再び高まるだろう。
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣ 2015年1月26日
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