市民が翼賛体制に反対、安倍政権のメディア規制を批判
市民が翼賛体制に反対、安倍政権のメディア規制を批判。
タグ： 翼賛体制
9日に主要発起人が開いた記者会見において、市民団体代表の今井一氏は、「翼賛体制に抗議する声明に、NHKを含む大手メディアで働く記者や各界の関係者など、1200人以上が署名で支持を表明している」と発表した。その他にも、約1500人の一般人が声援を送っている。
記者会見は、「翼賛体制構築に抗する」という声明を発表した。同声明は、「テレビ局のみならず、野党党首でさえ安倍政権批判を自粛する動きを見せているが、これは良い傾向ではない。（イスラム国の）事件発生以来、現政権の施策・行動を批判することを自粛する空気が国会議員、マスメディアから日本社会までをも支配しつつあることに、重大な危惧を覚えざるを得ない」、「非常時に国民による政権批判を禁じれば、結果的に翼賛体制の構築に寄与することになるだろう」、「しかし、そうなってしまっては、他国を侵略し日本を焼け野原にした戦時体制とまったく同じではないか？70数年前もこうして物言えぬ空気が作られ、私たちの国は破滅へ向かったのではなかったか？」と指摘した。記者会見で、多くの出席者が自らの経験について語った。テレビ番組や公の場で政府を批判する見解を口にすれば、ネット上で攻撃されるか政府の関連部門から警告を受けるという。
日本の主流メディアは本件をほとんど報じておらず、一部の「非主流」の週刊誌のみが関心を寄せている。ある週刊誌は2月13日号の中で、「人質事件について、安倍政権の対策を批判すれば、テロ擁護のレッテルを貼られ、非国民として扱われる。言論の府であるべき国会で、議員たちは魔女にされることを恐れている。民主党も共産党も口を閉ざしており、安倍政権に対する批判がほぼ聞かれなくなっている」と報じた。元首相、民主党議員の菅直人氏もブログの中で、国会の雰囲気が異常であり、まさに「翼賛体制」の国会運営になっていると指摘した。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2015年2月10日
 |
|
 |
コメント数:0最新コメント
一覧同コラムの最新記事
