安保の「3本の矢」、各国が懸念
安保の「3本の矢」、各国が懸念。
タグ： 安保 防衛装備移転三原則 集団的自衛権
安倍晋三首相は12日午後、国会で施政方針演説を行い、「改革」のカードを切り、「安保法制をめぐる法整備を進める」と表明した。安倍首相は世界が懸念する道を勢い良く突っ走っている。
他国軍への支援を許可するほかに、政府開発援助（ODA）の新大綱は安保やテロ対策などを援助対象とし、安全保障戦略の一環を形成しようとしている。そのため日本メディアは、「ODA大綱」、「防衛装備移転三原則」、集団的自衛権の行使容認を、安倍内閣の安保の「3本の矢」と呼んでいる。
新大綱は発表と同時に物議をかもした。複数の日本メディアは新大綱について、「日本の外交の本質を変化させる可能性がある」、「日本の平和的外交の後退」と報じた。社民党の吉田忠智党首も、新大綱は安倍政権が戦争発動に向け進めている準備と同じ流れを汲むものだと批判した。
批判を浴びているが、安倍内閣に譲歩するつもりはない。安保政策の「3本目の矢」である新大綱は、安倍内閣の対外戦略の理念と同じ流れを汲んでいる。中国社会科学院日本研究所外交研究室の呂耀東主任は取材に応じた際に、「安倍内閣の目標は、日本を経済大国のみならず、政治大国、さらには軍事大国にして影響力を発揮し、国際事業における発言権を拡大することだ。3本の矢は、この戦略を実現する制度面の調整を行うため放たれた」と分析した。
新大綱と「防衛装備移転三原則」を結びつけ、他国に物資を提供することで日本の外交の影響力を拡大する。日本の近年の外交活動を見ると、安倍内閣が日本のために策定した対外戦略が、すでにはっきり示されていることが分かる。安倍首相はODAが防衛分野に用いられることを知りながら新大綱を発表したが、これは新大綱によりその安保政策を徹底することを目的としている。日本の関係者が述べた通り、この動きによって日本は安保協力により各国との関係を強化できるようになる。
呂主任は、「これまでの2本の矢と同じく、新大綱も安倍内閣の安保戦略を具体的に実行に移すためのものであり、その対外戦略の一環に過ぎない」と述べた。元外務省中国課長の浅井基文氏も、これは安倍政権にとって小さな一歩に過ぎないと指摘した。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2015年2月15日
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