安倍首相の安全政策は自国のためにも他国のためにもならない
安倍首相の安全政策は自国のためにも他国のためにもならない。
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写真：3月3日、取材を受ける銭利華少将（全国政治協商委員、国防部外事弁公室元主任）。撮影：呉瓊静
全国政治協商会議委員で国防部外事弁公室元主任の銭利華少将は3月3日、中国網記者の取材を受け、第2次安倍内閣が日本の安全分野で取っている一連の措置に憂慮を示した。安倍政権は、平和憲法を修正し、日本が軍隊を保持し、交戦権を持つようにするねらいがある。すでに集団的自衛権が容認され、経済援助の一部が軍事援助に切り替えられ、フィリピンやベトナムなど南中国海での主権争いのある東南アジアの国々に対しては武器が提供されるなどの動きがあり、日本の海外での武力行使の範囲は今後も広がっていく可能性がある。
銭利華委員は、日本には、侵略史と殖民史があると語った。もしも日本が平和憲法をあくまで修正し、日本の海外での武力行使を拡大しようとするならば、とりわけ集団的自衛権を容認した日本が軍事同盟国の米国とともに世界的な軍事行動を始めるならば、国際社会にとっては良いニュースとはとても言えない。中国はやはり、日本政府は平和発展の道を引き続き歩むべきだと主張する。そうすることが日本の利益にかない、広大なアジア地区と国際社会の利益にもかなうことになる。
銭利華委員は、もしも日本が自らの侵略の歴史を否定し、自らの軍事力を高め、独自の軍隊を新たに設けようとするならば、その行方は憂慮すべきものとなると指摘した。そのために中国は、二国間の場でも多国間の場でも、自らの主張と憂慮を強調してきた。日本の幅広い国民にも、安倍政権の右傾化の傾向が日本国民と日本社会、アジア地区にもたらす潜在的な危害を認識してほしい。日本の人民がこの問題を重視し、アジアの関係国とともに日本政府のこうした右傾化の傾向にともに反対して初めて、安倍政権の取っているこうした自国のためにも他国のためにもならない国家政策と安全政策を抑えることができる。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2015年3月5日
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