日本メディア、中国の国防費に注目
日本メディア、中国の国防費に注目。 中国の国防費に関する内容は、常に日本メディアの焦点となっている。4日も例外ではなかった。同日、共同通信社、読売新聞、毎日新聞、産経新聞、朝日新聞、NHK、時事通信社、日本経済新聞、東京新聞などの主流メディアのすべてが例外なく、傅報道官の発言の内容を重要な位置で報じた…
タグ： 全人代 軍事費 予算 増加率
全国人民代表大会（全人代）の報道官は3月4日、2015年の中国国防予算の提案を行い、日本メディアの注目を集めた。日本のほぼすべての主流メディアは4日、中国の軍事費に関連する記事をトップ、もしくは目立つ位置で伝え、「注視」の姿勢を示した。共同通信社は、中国の2015年の国防費の増加率は10％を維持し、5年連続で2桁台の成長になると報じた。
全人代の傅瑩報道官は、2015年の国防予算の問題について、「2014年の中国の軍事費は12.2％増だった。2015年の具体的な数字については、3月5日に全人代の代表者に提出されてから明らかになる。2015年に提案する国防予算の増加率は10％前後だ。2014年の8082億元という軍事費に基づき計算すると、2015年の提案の上限は8890億元となる」と述べた。
中国の国防費に関する内容は、常に日本メディアの焦点となっている。4日も例外ではなかった。同日、共同通信社、読売新聞、毎日新聞、産経新聞、朝日新聞、NHK、時事通信社、日本経済新聞、東京新聞などの主流メディアのすべてが例外なく、傅報道官の発言の内容を重要な位置で報じた。共同通信社によると、中国の軍事費は2014年までに4年連続で2桁台の増加を維持しており、5日に発表される最終的な予算も10％を維持した場合、中国の軍事費は5年連続で2桁台の増加を維持することになる。
日本経済新聞は、「傅氏が発表した数字は中央政府分とみられる。中央政府分の国防予算が8000億元を超えるのは2年連続。過去最高を更新したとみられ、公表額としては米国に次いで世界2位になりそうだ。中国軍は近隣国との海上での摩擦を背景に、海空両軍を中心に国防予算を毎年積み増しているようだ。中国は軍隊の現代化の需要を主張しているが、アジア太平洋への回帰を掲げる米軍への対抗意識は強い」と報じた。
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣ 2015年3月5日
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